障害者差別解消法が改正され、令和6年（2024年）4月1日から、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供が義務化」されました。
内閣府のリーフレットでは「事業者」のことを、

と解説しています。世の中のほとんどの店舗や企業、団体が対象となるでしょう。

「合理的配慮」とはなかなか聞きなれない言葉ですが、どのようなことを指すのでしょうか？

これからの社会において、障がいのある人だけでなく、すべての人にとって必要不可欠な対応になっていきます。ぜひご覧ください。

Webの豆知識 バックナンバーはこちら

ブラウザのブックマークやお気に入りに登録していたサイトに久しぶりにアクセスをすると、見ず知らずの怪しい見た目のサイトが表示された経験がありませんか？
その原因は、もしからしたらドメイン名が「ドロップキャッチ」されたからかもしれません。

ドロップキャッチとは

Webサイトの管理者がドメイン名の登録を継続せず有効期限切れとなった場合には、一定期間そのドメイン名が登録できない状況となったのち、再登録ができるようになります。このタイミングで、無関係の誰かにそのドメイン名を取得されてしまうことを「ドロップキャッチ」と呼びます。

なぜ手放されたドメイン名が狙われる？

一度使われていたドメイン名で運営されるサイトは、他サイトからのリンク等によって、前のサイトが持っていたアクセス数をいくらか引き継いで得ることが狙えます。アフィリエイト目的などより多くのアクセス数を得たい場合に中古のドメインは都合が良いと考えられるでしょう。

悪用に要注意

ドロップキャッチされてしまった場合、もともと運営していたWebサイトが公序良俗に反するサイトになってしまったり、詐欺サイトやフィッシングサイトで使われたりする可能性があります。

2023年には、岡山県が過去に使っていた5つのドメインが第三者に再取得されたといった出来事がありました。

岡山県「過去に使ったドメインを第三者に再取得された」 管理者にリンク削除を要請 - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/18/news156.html

もしくは、もともとのサイトを装ったコピーサイトが制作されてしまうこともあります。
コピーサイトにアクセスしたユーザーに個人情報を入力させるなど、詐欺被害が起こり得ます。

ドロップキャッチへの対策

一度取得したドメイン名は基本的には手放さないことが原則です。
もしもドメイン名を手放す場合には、あらかじめユーザーへの周知を行うべきでしょう。
移転先のドメイン名とサイトがあるならば、サイト閉鎖後もしばらく旧ドメイン名を保持し、「301リダイレクト」を利用して転送設定を行うことがおすすめです。この方法を使うと、検索エンジンからの評価を引き継ぐことも可能です。
旧ドメイン名の放棄は、閉鎖したサイトへのアクセスが十分に少なくなっていることをアクセスログから確認してから行いましょう。

ドメインの取得は慎重に

安易にドメイン名を手放したり、新規に取得するリスクについて、ご理解いただけましたでしょうか。
学協会本体のWebサイトとは別に、学術集会や、委員会・ガイドラインなどの事業のために新たにドメインを取得してWebサイトを運用しているケースを見かけますが、それは本当に必要なドメインでしょうか？
新規にドメインを取得すると管理するドメインが増え、失効のリスクも増していきます。本当にそのドメインを取得する必要があるのか、サブドメインやサブディレクトリでの運用ができないか、慎重にご検討ください。