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あんずジャーナル

2013年2月28日 お知らせ

改正国立国会図書館法! ―オンライン資料の収集―

2月も終わろうとしていますが、まだまだ寒い日が続きますね。みなさんいかがお過ごしでしょうか。今日はちょっと先の話になりますが、7月からはじまる改正国立国会図書館法によるオンライン資料の収集のお話です。

平成24年6月22日に国立国会図書館法の一部が改正され、平成25年7月から改正された法律が施行されます。オンライン資料の収集といわれても、紙冊子とオンラインジャーナルを同時に発行していたり、有料会員へ無料で配布しているなど『学術分野では一体どうなるの??』と困惑されている学協会の方々も少なくないのでは・・・。
そこで、国立国会図書館に確認してみました。以下、Q&A形式でご紹介します!

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【Q.1】ISSN取得済みの電子媒体で紙媒体と内容が同じなら納入は不要でよいですか?(紙媒体と電子媒体は普通同じものなので)
【Ans.】原則として、電子データとしてのISSN(紙資料のISSNではありません)がある場合は、納入義務があります。ただし、紙媒体のものと同一版面であることをお申し出いただいて、当館で確認ができた場合は納入は不要となりますので、平成25年7月施行以降に国立国会図書館にご連絡ください。

【Q.2】ISSN取得済みの電子媒体のみですが、J-StageまたはCiNiiで公開されているので納入は不要でよいですか?
【Ans.】J-StageまたはCiNiiで公開されているものは国等のインターネット資料に該当するので今回の制度の対象ではありません。

【Q.3】ISSN取得済みの電子媒体(オンラインジャーナル)のみですが、掲載はJ-StageやCiNii以外となります。会員限定(状況によっては期間限定)の制限がかかっているので納入は不要でよいですか?
【Ans.】会員限定であっても、無料で会員になれる場合は納入義務があります。ただし、会員限定資料は、当館側で資料の存在を確認しづらい場合も考えられますので、個別に御相談ください。

【Q.4】ISSN取得済みの電子媒体のみですが、オープンアクセスのため納入は必須ですか?
【Ans.】そのとおりです。(あんずより : 忘れずに納入しましょう!!)

【Q.5】ISSN未登録の電子媒体のみですが、オープンアクセスのため納入は必須ですか?
【Ans.】ISSNがない場合でも、ISBN、DOIが付与されている場合又はPDF、PDF/A、EPUB、DAISYのいずれかのフォーマットで作成されていれば納入義務があります。(あんずより : 注意が必要ですね。再度確認を!!)

【Q.6】ISSN取得済みの電子媒体のみで、毎年定期発行をしております。アクセス制限もありません。制作会社が毎年違う場合も納入は必須ですか?
【Ans.】制作会社がどこかに関係なく、ISSNのあるオンライン資料は納入義務があります。

【Q.7】ISSN未登録の電子媒体のみで、毎年定期発行をしております。紙媒体はなく電子媒体のアクセス制限もありませんが、制作会社が毎年違う場合も納入は必須ですか?
【Ans.】ISSNがない場合でも、ISBN、DOIが付与されている場合又はPDF、PDF/A、EPUB、DAISYのいずれかのフォーマットで作成されていれば、制作会社がどこかに関係なく納入義務があります。

【Q.8】制作会社は毎年違いますが、ISSN取得済みの電子媒体で紙媒体と内容が同じなら納入不要でよいですか?(Q1と似通った内容ではありますが・・・)
【Ans.】原則として、紙媒体と電子媒体はそれぞれ納入義務があります。ただし、紙媒体のものと同一版面であることをお申し出いただいて当館で確認ができた場合は、電子媒体の納入は不要です。

【Q.9】従来より紙媒体を納入していましたが、今後紙媒体を廃止して電子媒体(オンラインジャーナル)のみとなります。しかし、アクセス制限があるため電子媒体の納入は不要と考えてよいですか?結果、納入されない空白の期間ができますがどうしたらよいですか?
【Ans.】会員限定というアクセス制限があっても、無料で会員になれる場合は納入義務があります。有償のものやDRMがあるものは納入不要ですが、空白期間が生じるのは望ましくないので、ご寄贈いただける場合はご相談ください。(あんずより : どうするべきか?一度ご相談するのがよいように思われます!!)

【Q.10】電子媒体の納入忘れなど、納入に不備などがあった場合、発行者や制作会社に罰則はありますか?
【Ans.】今回の制度には罰則はありません。(あんずより : 忘れずに納入しましょう

【Q.11】電子媒体はどのように納入すればよいですか?
【Ans.】以下のページにご案内を掲載しておりますとおり、納入方法については、具体的なご案内を準備中で、平成25年6月頃までにホームページに掲載予定です。基本的には当館より自動収集する方法が主となる想定です。(http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/online_data.html#annai) 

 

【大事なポイント】 

 

●紙媒体と電子媒体の内容が同じ場合は、国立国会図書館に申し出て確認されれば電子データの納入は不要となります。

●J-StageやCiNiiなどの国の機関で公開・保存されている場合は納入不要となります。

●J-StageやCiNiiなどの国の機関以外で電子媒体を公開していて、かつアクセス制限がある場合は国立国会図書館に確認をしましょう。

 


以上です。みなさんの疑問に少しでもお役立ていただければと思います。
詳細をさらに知りたい場合は、下記URLより国立国会図書館のHPをご覧ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/online_data.html

2013年2月14日 お仕事

学会参加証もつくります

暦の上では春となりましたが、今年は特に寒さが長引いていますね。あまりの寒さにあんずも再び風邪気味かも・・・皆様はいかがお過ごしでしょうか?今回は学術集会で参加者の皆様にご利用いただいている参加証のお話です。

学術集会でお使いいただいている杏林舍の製品は、抄録号やポケットプログラム、そして演題検索システムのKcon-naviなどがありますが、実は皆様が身に着ける参加証もそのひとつです。

今まで作成してきた参加証の一部だけでも、こんなに・・・あらためて並べてみて、あんずもこの多さにびっくりです。今年の学術集会で参加証をお手にとっていただいたとき、少しでも杏林舎のことを思い出していただけたらとってもうれしいです!

ちなみに会員様お一人お一人のお名前や番号等を印字するオンデマンド印刷も杏林舎で承れることのひとつです。オンデマンド印刷は参加証の他にも、賞状やハガキなどの印刷にも活用されています。

 

電子化が進む今の時代だからこそ、紙のほうが便利なもの、紙でしか出来ないことにも目を向けて、杏林舍は印刷事業でもこの調子で邁進していきます。

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